中国・韓国による南京事件、戦時徴用、慰安婦問題などによる日本批判、日本叩きは相変わらずですが、
最近中国政府の行動が以前と変わってきているように感じます。
■ 記事の概要
習主席の日本批判報じず、新華社は発言削除
中国の習近平国家主席が４日午前、訪問先の韓国・ソウル大学で講演し、歴史問題などで日本を批判しました。中国国営の新華社通信は、習近平国家主席の講演が始まってから５時間後の日本時間午後４時半ごろ、講演の内容を伝えました。報道では「習近平国家主席は、中国が平和的国家であり、アジアの繁栄のため、韓国と協力することを強調した」とのタイトルで講演の詳細を伝えています。
しかし、日本の軍国主義批判や歴史問題について批判した部分についてはすべて削除されています。また、国営の中国中央テレビはこれまで、講演については一切報じていません。
■ 中国政府の思惑は？
６月頃からでしょうか、外交素人の私でも不思議に思う行動を中国政府は行っています。
この不思議行動を起こしている理由として考えられる一つが、
シャドーバンキング(影の銀行)問題による中国経済の破綻が現実味を帯びてきているのでしょうか？
経済通の中ではこれまで、北京オリンピック、上海万博といったイベント毎に中国経済バブルがはじけると言われてきました。しかし中国政府の強力なリーダーシップによるものなのか、経済が破綻することはありませんでした。さすが中国共産党というか、中国国内は資本主義経済の理屈では動いていないというか。
しかし、影の銀行、理財商品について、今年1月に償還期限を迎えた信託商品(これがいわゆる理財商品)のデフォルト(債務不履行)がぎりぎりで回避されたのち、政府高官か銀行のトップか忘れてしまいましたが、
"返済責任は決して負わない"といった趣旨の発言しました。つまり、
理財商品がデフォルトするかもということを中国政府が認めたのです。この報道を聞いたとき、今の中国、本当にやばくない！？と感じたのをはっきり覚えています。
これまで中国政府高官は、中国経済はこれからも発展し、米国に肩を並べる世界二大経済大国になると吹聴してきました。実際に間違いなく経済大国の一つになっているわけですが、
この大発展は投資によるものです。そのような経済発展を目標にしている中国(政府)が、"返済責任は決して負わない"という
投資家心理に影を落とすような発言をするでしょうか？
中国経済危機と今回の日本批判の自粛、何かつながりがあるのではないでしょうか？
みなさんは、いかがお考えでしょうか？
