元慰安婦女性の中に、「支援団体を通してではなく、直接補償を受けたい」と話をされている方がいるそうです。
これってどういうことなんでしょうか？

■ 記事の概要

解決へ「第三の声」を＝慰安婦問題でシンポ―韓国

　29日に韓国ソウルで開催されたシンポジウムで、世宗大の朴裕河教授は「日本の右傾化は、韓国の対日姿勢がつくり出した側面もある」と述べ、慰安婦問題で日本非難を続ける韓国側の姿勢を批判。「元慰安婦を国家や団体のプライドのための人質にしてはいけない」と訴えた。その上で、「日本を許したい」「支援団体を通してではなく、直接補償を受けたい」といった元慰安婦の声を紹介。


■ アジア女性基金の活動

平成5年に河野談話が発表されたのち、当時の村山首相によってアジア女性基金が設立、元慰安婦女性に対する補償を行った事実をご存知の方もいらっしゃると思います。この基金の活動について、ホームページデジタル記念館　慰安婦問題とアジア女性基金を確認すると、以下のようなことが記載されています。

韓国政府はアジア女性基金の設立に対しては、当初積極的な評価を下しましたが、やがて否定的な評価に変わりました。被害者を支援するNGOである韓国挺身隊問題対策協議会（略称：「挺対協」）が強力な反対運動を展開し、マスコミも批判すると、政府の態度も影響を受けました。基金に対する元「慰安婦」の方々の態度は、さまざまです。アジア女性基金を批判し拒否する考えの方々もいますが、不満はもつものの、受けとるという態度の方々もいました。受けとるという考えを公然と表明したため、批判や圧力を受けた方もおり、その中にはやむをえずアジア女性基金拒否を再声明した人も出ました。
(中略)
1996年12月、金田君子さん（仮名）がその後の基金側の努力を認めて、基金の事業の受け入れを表明しました

金田さんには、受けとるなという圧力が加えられましたが、やがて他の6人の被害者も受けとりを表明しました。

金平団長は、説明文を韓国のマスコミ各社に伝え、事業実施の事実を明らかにするとともに、基金の姿勢を説明しました。しかし、一部を除いて、韓国のマスコミはこの実施を非難し、運動団体も抗議して、償いを受けとった7名の被害者たちには強い圧力がかけられました。

アジア女性基金は1998年1月6日、韓国の『ハンギョレ新聞』、『韓国日報』など4紙に事業の内容に関する広告を掲載し、事業の再開に踏み切りました。早速被害者の方々から受けとりたいとの連絡がよせられ、基金は償い事業を実施しました。

同年3月、金大中大統領が就任しました。新政府は、同年5月、韓国政府として日本政府に国家補償を要求することはしない、その代わりにアジア女性基金の事業を受けとらないと誓約する元「慰安婦」には生活支援金3150万ウォン（当時日本円で約310万円）と挺対協の集めた資金より418万ウォンを支給すると決定しました。韓国政府は、142人に生活支援金の支給を実施し、基金から受けとった当初の７名と基金から受けとったとして誓約書に署名しなかった4名、計11名には支給しませんでした。


■ 韓国支援団体が元慰安婦に圧力をかけた

アジア女性基金によると、基金からの補償を受け取ると表明した元慰安婦に対し、韓国メディアや慰安婦支援団体は非難、圧力をかけたのです。そして、実際に受け取った元慰安婦に対し、韓国政府は生活支援金を支給しないという差別を行ったのです。
つまり、元慰安婦の中には一度基金から補償を受け取ったために、その後補償を受け取れなかった方、また圧力をかけられたために基金から補償を受け取れなかった方がいたということです。

そして今、「支援団体を通してではなく、直接補償を受けたい」と声をあげることができるようになったのです。

結局、韓国政府と支援団体は、日本がアジア女性基金により元慰安婦に直接補償を行おうとしたとき、元慰安婦に補償を受け取るなと圧力をかけた。その一方で、日本政府は元慰安婦に補償を行っていないと主張し続けているのです。

みなさんは、この状況についてどのようにお考えになるでしょうか？