韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）について、島根県が「日本固有の領土」を主張するさまざまな取り組みに力を入れています。


■ 記事の概要

戦う島根県、「竹島」及び腰の国を尻目に「日本の領土」と次々発信
…韓国無反応「勝てないものには反論しないのがあの国の特徴」

島根県が設置し識者らでつくる竹島問題研究会が、今年の「竹島の日」（２月２２日）に合わせ、「竹島問題１００問１００答」を出版。これまでの研究成果を一般向けに分かりやすくまとめた啓発本で、歴史的事実などに裏打ちされた「竹島＝日本」の根拠を数々示している。

韓国側は韓国領有を主張する「独島問題１００問１００答」を出しているが、「竹島問題１００問１００答」では「韓国の主張に反論する」という章も設け、「日本の竹島領土編入前に韓国が竹島を実効支配した証拠はあるか」「韓国はなぜ日本海を『東海』にしたいのか」など韓国側の主張の説明とその反論にも力を注いだ。

韓国側の主張も意識した内容だけに、反論も予想されたが、同研究会座長の下條正男・拓殖大教授は「韓国側はほとんど反応していない」と現状を語る。


■ 地方・国民が主役

竹島問題では、最近外務省がYoutubeに動画を載せるなど、いろいろな公報活動を始めています。ですが、日本政府とは、韓国側に配慮しているのか、対外的にはまだまだどっちつかずの態度を示しています。やはり、韓国ともめてもらっては困る、と米国からの微妙な圧力が影響しているのでしょうか？

とはいえ、米国政府も日本国民・地方が自主的にやっていることに関してまで、日本政府に圧力をかけてくることはなかなかできないのでしょう。しかも、竹島についてはサンフランシスコ条約のときでも、韓国の"竹島を韓国のものに"という要求をつっぱねています。

ですから、島根県にはこれからもどんどんがんばってもらって、他都道府県も応援していきましょう。竹島の日に式典に参加できるのならば、参加させてもらうのも応援につながるかもしれません。