近年、中国・韓国からの経済、武力、そして情報戦により、日本の国土・平和が危機に晒されています。過去におきた襲撃の事例に学び、今こそ国民一人一人が日本の平和について意識を高くする必要があります。


■ 記事の紹介
濱口和久（２）「防人」廃止、とたんに外国勢から襲撃される九州…反応鈍い中央の「朝廷」、今にも通じる〝平和ボケ〟

■ 刀伊の入寇
大陸から侵攻してくる外敵への抑止力として設けられた防人司（さきもりのつかさ）・防人が、平安時代に入ってまもない延暦１４（７９５）年に廃止され、天長３（８２６）年には大宰府管内の兵士を廃し、選士・衛卒制に移行したため、律令制の防人制度は崩壊する。すると、対馬、壱岐、九州各地の沿岸に新羅や高麗などの外国の海賊がたびたび出没し、襲撃や略奪を繰り返すようになった。

そして、寛仁３（１０１９）年３月２７日、正体不明の海賊船約５０隻（３千人）が突如、対馬を襲撃したのを皮切りに、壱岐を襲撃、多数の島民が殺害、拉致され、海賊と戦った武士にも多くの戦死者がでた。

その後、博多湾付近で大宰府長官（大宰権帥）・藤原隆家が率いる九州武士団は辛うじて勝利し、４月１３日に肥前国松浦郡に上陸する海賊も、後に水軍として有名になる松浦党の祖の源知（みなもとのさとす）に撃退されると、九州北部への侵攻をあきらめ、対馬を再襲撃した後に朝鮮半島へ撤退した。これら一連の海賊による対馬、壱岐、九州北部への襲撃を「刀伊の入寇（といのにゅうこう）」という。

■ 朝廷の平和ボケ
朝廷に「刀伊の入寇」の第一報が届いたのは、隆家らが海賊を撃退し、事態が落着した４月１７日であった。当初、朝廷内では、隆家をはじめとする九州武士団へ恩賞を与えることに消極的な態度を取る貴族が多数を占めていた。これに対し、隆家を信頼する実資は朝廷に進言し、その結果、朝廷はしぶしぶ恩賞を出すことを決める。

貴族たちにとって「刀伊の入寇」は、京の都から遠く離れた九州の地での出来事であり、危機の切迫感がなかったに違いない。そのため、朝廷は新たな脅威に対する国土防衛の態勢を整備しようとはしなかった。この頃の朝廷は、一種の「平和ボケ」状態だったのである。


■ 平和ボケしていた日本政府と日本国民

この恩賞をめぐる朝廷内での貴族同士のやり取りや、国土の防衛に対する態度は、現在の政治の場でも見られる光景です。

例えば、平成２２年９月７日に沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐる民主党政権の対応などは、「刀伊の入寇」に対する朝廷の対応と何ら変わりません。また「刀伊の入寇」では、多くの日本人が海賊に連れ去られました。現代でも北朝鮮によって多くの日本人が拉致されています。金正日総書記が日本人拉致を認める前から、日本政府（公安当局）は事態を把握しながら放置してきました。

また、良くも悪くも米国の核の傘、安全保障のおかげで、日本は太平洋戦争後、大掛かりな国防努力をせず、他国から武力による攻撃を受けてこなかった。国民一人一人の努力によらず国土の防衛が達成されていたため、何もしなくても平和は維持されるという平和ボケ、そして自ら国土を守るという意識が希薄化してしまいました。


■ 国の危機を感じ始めた日本

近年、尖閣諸島周辺への中国公船や海警局船の航行、中国資本による水資源の買い漁り、韓国による捏造慰安婦問題・旭日旗問題によるディスカウント・ジャパンなど、目に見える形で日本国土、また日本国そのものに圧力がかけられていることを、ようやく多くの国民が知るようになりました。

安倍晋三政権は戦後の歴代政権の中で、国土を守り、拉致事件の解決に最も熱心な政権だといわれています。政府が暴走しないように活動に目を向けると同時に、日本を守るために我々国民一人一人が国の安全に意識を向けていく必要があると思います。

みなさんは、いかがお考えでしょうか？